新着NEWS・お知らせ | 札幌土地家屋調査士会

2015.01.22
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Ｇ空間EXPO 2014「日調連シンポジウム」開催

平成２６年１１月１５日（土）前日の「日調連公開シンポジウム」に引き続き、午前10時から東京都お台場の「日本科学未来館」７階イノベーションホールにおきまして「地籍情報の共有化と一元化及び公開の有用性」と題して日調連主催のシンポジウムが開催されました。この催しは「Ｇ空間ＥＸＰＯ2014」の企画のひとつとして行われたものです。
林千年日調連会長挨拶のあと、研究報告として
①日調連常任理事　児玉勝平氏による「事後責任社会における土地家屋調査士の情報公開」、
② 株式会社ゼンリン企画課課長　木野裕一郎氏による「地図変更情報の蓄積と利用」、
③ 独立行政法人防災科学技術研究所災害リスク研究ユニット主幹研究員　花島誠人氏による「官民の防災情報共有における土地家屋調査士の情報公開」、
③ 日調連研究所研究員　西村右文氏による「空間情報アーカイブの試み」が為されました。

午後からは国土交通省　土地・建設産業局地籍
整備課課長補佐　檜山洋平氏により「地籍調査におけるスマート・サーベイ・プロジェクト」の基調講演が行われました。
その後日調連広報部長・札幌会副会長　佐藤彰宣氏がコーディネーターを務めてパネルディスカッションとなります。パネリストは研究報告の花島、木野、児玉各氏に公益社団法人日本測量協会測量技術センター参事役兼管理部長　川口保氏を加えて行われました。
前日の公開シンポジウムと比較してある意味コアな内容の催しでしたが、会場は立ち見が出るほどの盛況で土地家屋調査士の未来を語る意義深いものでした。
１階の展示ゾーンでは産学の様々な団体がブースを設けて新情報・新技術の公開・広報を行い、最終日である当日の最後を飾る出展者プレゼンに対するコンテストの表彰式が行われていました。産学官が連携してこれからの日本を展望するＧ空間ＥＸＰＯは、様々な世代が来場して楽しみながら、遊びながら知識と体験を共有できるイベントであり、特に若い世代の家族連れが多く、広報部担当者としては事前の告知・広報活動に大変なパワーを注入していると感じたものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報部　高橋）

2014.12.21
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日調連シンポジウム」開催

平成２６年１１月１４日（金）午後1時30分から東京都千代田区有楽町の「よみうりホール」におきまして「2014日調連公開シンポジウム土地境界紛争が起きない社会」が開催されました。

林千年日調連会長挨拶のあと、公益社団法人東京財団　研究員兼制作プロデューサーの吉原祥子氏による「日本社会が抱える土地制度の課題」～１０年後のために境界確定・登記を～の講演が行われ、続いて「まちづくりと土地境界問題」～建築基準関係規定の土地の制度設計～と題して大津市建築主事・滋賀県立大学非常勤講師の戸川勝紀氏による講演がありました。

休憩をはさんで、本年札幌の研修でもＤＶＤで披露されました寸劇「源さんと熊さん」が生で上演され、笑いを交えて境界問題をめぐる紛争解決の道しるべをわかりやすく示していました。その後「土地境界紛争はなぜ起きるのか？・土地境界は誰が守るのか？」を題材にパネルディスカッションとなります。岡田潤一郎日調連副会長のコーディネートにより境界紛争の現状と課題、紛争を未然に防ぐ視点と方策を多彩なパネリストが様々な立場・角度から議論されました。

パネリストは先の講演者に加えて山﨑司平氏（弁護士）、小林浩氏（不動産流通経営協会会員・東急リバブル（株））、佐藤利弘氏（法務省民事局民事第二課補佐官）、海野敦郎（日調連常任理事）が務めました。

最後には林会長によります「境界紛争ゼロ宣言！！」がステージ上で力強く挙行され満員御礼の会場は大きな拍手に包まれ、終了しました。
尚、会場外のホールでは各会から寄せられた古地図の展示、境界紛争ゼロ宣言ピンバッジの販売もされていました。次の日は日本科学未来館において「Ｇ空間ＥＸＰＯ2014」～地理空間情報科学で未来をつくる～が開催され佐藤彰宣日調連常任理事・札幌会副会長がパネルディスカッションのコーディネーターを務められました。

2014.12.14
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札幌市との災害時における相談業務の応援に関する協定締結式　調印

　平成２６年１１月５日（水）午前１１時から、札幌市役所本庁舎１０階　市長会議室において「札幌市との災害時における相談業務の応援に関する協定締結式」を行いました。

　札幌地域災害復興支援士業連絡会の構成は札幌弁護士会、北海道税理士会、公益社団法人北海道不動産鑑定士協会、札幌司法書士会、日本公認会計士協会北海道会、札幌土地家屋調査士会、北海道行政書士会となっており、本部は札幌弁護士会館に設置されております。
　
　東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにし、北海道においても様々な災害が想定される中、士業に携わる各団体が協力体制を敷き、災害緊急時とその後の相談業務のケアに協力して行政、市民　に対する支援をするものです。
　　　　　　　　　　　　　　
　当日は上田文雄札幌市長、渡邊光春札幌市市長政策室長をはじめ、広報部長、市民の声を聞く課課長、広聴係長等にご列席いただき、札幌地域災害復興支援士業連絡会からは伊藤考一連絡会会長（札幌弁護士会）、桑田毅札幌土地家屋調査士会会長他、１７名が出席しました。

2014.07.25